こんにちは増田ひとし通信です。11月4日(木)埼玉県の自治体職員の人材育成のために組織されている「彩の国さいたま人づくり広域連合」の令和3年度第2回の定例会が埼玉県議会議事堂 第2委員会室で行われた。①令和2年度の決算認定、②令和3年度の一般会計補正予算、③個人情報保護条例の一部が「デジタル社会を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)」の一部改正による改正案、④埼玉県における会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正に順じ、会計年度任用職員の期末手当を改定する案の合計4件がそれぞれ賛成多数で可決された。行政課題の報告として、予算不足が懸念される「彩の国さいたま人づくり広域連合」の今後の在り方検討とスケジュールの報告があった。政策研究事業は貢献度が少ないことで大幅に見直しする案が提出された。これに対し、各地方自治体の喫緊の共通課題、例えば出生数低下による公立学校の統廃合、人口減少によって懸念される地域経済の課題、高齢化による公共交通空白地帯の解決策などのテーマでの成功事例の横展開などを政策研究事業に取り入れることを議場提言した。
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松伏町議会議員
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