こんにちは 増田ひとし通信です。１０月１９日（月に、所属会派自民クラブから町長へ「令和３年度予算編成並びに施策に関する要望書」を提出しました。
その内容について詳細を８回に分け掲載します。要望項目は以下の８項目で、今回は１を紹介します。
１． 安全・安心な暮らしのできるまちづくり
２． 未来を担う子供たちが健やかに育つまちづくり
３． 健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり
４． 町民主体の地域コミュニティ豊かなまちづくり
５． 活気あふれるにぎわいのまちづくり
６． 利便性の高い快適空間のまちづくり
７． 効率的で質の高い町政運営を進めるまちづくり
８．第５次総合振興計画の推進
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１． 安全・安心な暮らしのできるまちづくり１． （生活環境の充実）
1）災害に強い、安全安心なまちづくりを推進すること
＜趣旨＞近年の気象変動に伴う被害状況の変化のため、「松伏町地域防災計画」の見直しを行い、適切な災害対策を速やかに実施すること。またハザードマップに反映して町民に周知を図ること
ⅰ）避難所の見直しを行うこと
① 地震と水害を明確に分け、住民に周知すること ② 現在指定の避難所の水害時の有効性を見直すこと。心理的に水害時に水の集まりやすい地域にある避難所へは行きにくい各家庭で垂直避難ができるための備えの啓発を行うこと ③ 水害時は水害の影響が少ない高台の施設場所等を避難所に指定すること 例（） 田中地区 松伏会館/田中第二公園 赤岩地区 農村センターなどの場所も小さな施設だが利用可能かを検討すること
ⅱ）北部サービスセンターを高台の利点と既設施設を活かして、町の防災拠点とすること
ⅲ）災害に合わせて広域避難協定の締結を拡大推進すること。水害の避難の為に、比較的高位置にある建物と高層の建物を有する事業者の協力を求めること
ⅳ）中川の堤防幅の不足箇所（国管理の弥生橋から上流に向かって左側）、また余裕高の不足箇所（県管理の堤防）を整備推進すること
ⅴ）まるごとまちごとハザードマップを拡充すること
ⅵ）改訂版ハザードマップ（保存版）を作成し全戸配布をすること
- 平成27年水防法改正により想定しうる最大規模の降雨に対応した浸水想定や地震関連の最新情報と避難方法等を住民に適切に周知すること
- 年々変化する被災状況を迅速かつ適切に住民に周知する方法として広報を用いたハザードマップの差替版を適宜記事にし、啓発活動を行うこと
ⅶ）緊急輸送のためのヘリコプターの臨時離着陸指定場所を増設すること
2）自主防災組織の組織率と機能の向上策を講じること
＜趣旨＞地域の自主防災組織の「公助」の機能が全町をカバーし、その機能が一定レベル以上に維持できる実効策を講じること
-「防災モデル地区認定制度」を導入することにより「自助」「共助」の重要性を町民に啓蒙し、自主防災組織の組織率と機能の向上を図ること
3）火災、地震、洪水ごとのテーマで、「いのちを守る」ことに重点を置いた避難・防災訓練へと見直しを行い実施すること
＜趣旨＞
ⅰ）「自分の身は自分で守る」ために、初動訓練、避難訓練を実施し、自ら反射的
に行動できるまでの実践に即したものとすること（独り住まいの高齢者含む）
ⅱ）近隣住民同士で安否確認を迅速に行い、「自分たちの地域住民のいのちは自分たちで守る」体制を構築できる訓練とすること
① 住民が主体的に行動できる自宅での初動訓練、自宅での垂直避難、自宅から避難所までの避難訓訓練、避難所での行動、マナーなどの注意事項の教育を含めた町民が主体的に行動できるよう促す訓練とすること
‐各家庭が「我が家の避難地図」を作成し、「自助」の啓蒙に努めること
② 自主防災組織活動と町防災訓練とを連携させること
‐町民参加のしくみ作りのひとつとして、防災モデル地区の活動をトップランナーとし、他の地域の手本として横展開を図ること
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